事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（山形県 山形市）

山形県 山形市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

山形県で利用できる補助金

やまがた未来くるエネルギー補助金（令和6年度）

情報確認日：2025年07月04日

対象要件 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。
受けられる補助金
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円）
蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：3万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限15万円）
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円）
木質バイオマス燃焼機器（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請）：2/3（上限20万円）
地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円）
地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円）
申請期間 2024年08月01日〜2024年11月29日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：　023-679-3377
情報の修正連絡

令和6年度山形県自家消費型太陽光発電（第三者所有モデル）実証事業補助金

情報確認日：2024年12月18日

対象要件 県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助

・補助事業
オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象
・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
（１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。
（３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
設備費及び 工事費
　太陽光 発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額
　蓄電池・・・ 容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額
　その他の経費 ・・・事業の実施に直接必要な経費の額
補助限度額
　設備費及び工事費 ・・・施工１か所当たり３００万円
　その他の経費 ・・・施工１か所当たり３０万円
申請期間 2024年05月17日〜2024年07月01日まで
持参の場合は、令和６年７月１日（月）17:15必着
郵送の場合は、令和６年７月１日の消印日まで有効
問い合わせ先 環境エネルギー部エネルギー政策推進課地域エネルギー振興担当
電話番号：023-630-3049
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令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

情報確認日：2025年04月02日

対象要件 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。

※詳細はHP参照
受けられる補助金
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円）
蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円）
蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円）
木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円）
木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円）
地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円）
地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円）
申請期間 2025年03月14日〜2025年11月28日まで
※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377
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令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金

情報確認日：2025年04月08日

対象要件 ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
（１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。
（３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
・補助事業
オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額
※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額

・補助限度額
設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円
その他の経費 施工１か所当たり３０万円
申請期間 2025年05月30日まで
問い合わせ先 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当
電話番号：023-630-3068
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注目の求人情報

山形市で利用できる補助金

令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金（第1回目受付）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 山形市内の住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置する場合が対象。
※いずれも未使用品
受けられる補助金 蓄電池の容量に応じ算出。
6万円/kwh（上限30万円）
申請期間 2021年04月19日〜2021年07月26日まで
はじめに事前協議書を提出。事前協議書の受付期間は下記の通り。
第1回目：4月19日（月）～7月26日（月）
第2回目：9月6日（月）～11月15日（月）
※予算額を超えた場合は、受付期間ごとに抽選
問い合わせ先 環境部環境課
電話番号：023-641-1212
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令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金（第2回目受付）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 山形市内の住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置する場合が対象。
※いずれも未使用品
受けられる補助金 蓄電池の容量に応じ算出。
6万円/kwh（上限30万円）
申請期間 2021年09月06日〜2021年11月15日まで
はじめに事前協議書を提出。事前協議書の受付期間は下記の通り。
第1回目：4月19日（月）～7月26日（月）
第2回目：9月6日（月）～11月15日（月）
※予算額を超えた場合は、受付期間ごとに抽選
問い合わせ先 環境部環境課
電話番号：023-641-1212
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令和4年度山形市太陽光発電・蓄電池導入事業費補助金【第1回目】

情報確認日：2022年07月15日

対象要件 山形市に住所を有し、申請者の居住する専用住宅、または居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅、車庫、物置等に設備を新規に設置する個人
山形市内にある自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設備を設置する事業者が対象。

対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金 60,000円
上限額は300,000円
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置すること
申請期間 2022年04月11日〜2022年06月30日まで
第1回目　4月11日（月曜）～6月30日（木曜）
第2回目　9月5日（月曜）～11月4日（金曜）
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

令和4年度山形市太陽光発電・蓄電池導入事業費補助金【第2回目】

情報確認日：2022年11月07日

対象要件 山形市に住所を有し、申請者の居住する専用住宅、または居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅、車庫、物置等に設備を新規に設置する個人
山形市内にある自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設備を設置する事業者が対象。

対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金 60,000円
上限額は300,000円
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置すること
申請期間 2022年09月05日〜2022年11月04日まで
第1回目　4月11日（月曜）～6月30日（木曜）
第2回目　9月5日（月曜）～11月4日（金曜）
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

令和5年度山形市太陽光発電・蓄電池導入事業費補助金【第1回目】

情報確認日：2023年07月24日

対象要件 山形市に住所を有し、申請者の居住する専用住宅、または居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅、車庫、物置等に設備を新規に設置する個人
山形市内にある自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設備を設置する事業者が対象。

対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金 60,000円
上限額は300,000円
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置すること
申請期間 2023年04月13日〜2023年07月03日まで
第1回目　4月13日（木曜）～7月3日（月曜）
第2回目　9月4日（月曜）～11月6日（月曜）
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

令和5年度山形市太陽光発電・蓄電池導入事業費補助金【第2回目】

情報確認日：2024年03月14日

対象要件 山形市に住所を有し、申請者の居住する専用住宅、または居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅、車庫、物置等に設備を新規に設置する個人
山形市内にある自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設備を設置する事業者が対象。

対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金 60,000円
上限額は300,000円
申請期間 2023年09月04日〜2023年11月06日まで
第1回目　4月13日（木曜）～7月3日（月曜）
第2回目　9月4日（月曜）～11月6日（月曜）
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

令和6年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金

情報確認日：2024年09月24日

対象要件 ・対象となる事業
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
・対象となる方
住宅用または事業所用
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は300,000円
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh　300,000円
申請期間 2024年04月22日〜2024年09月09日まで
予算額を超えた場合は抽選
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

【追加募集分】非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金(令和6年度)

情報確認日：2025年04月15日

対象要件 ・補助の対象者
個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
・補助対象設備
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備 市民 7万円/kW　上限35万円（5kW）
　　　　　　　　　事業者5万円/kW　上限500万円（100kW）
蓄電池 　　　　市民 1/3　上限5万円
　　　　　　　　事業者1/3　上限100万円
エネルギーマネジメントシステム 　　　　市民 2/3　上限5万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者2/3　上限100万円
申請期間 2024年07月01日〜2024年08月30日まで
追加募集分は、令和6年7月から8月までに募集した補助金と手続き方法が異なり、補助対象者の決定方法が先着になります。
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年04月24日

対象要件 ・補助対象者
次の(1)～(8)のいずれかに該当する者
(1)　個人
(2)　企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）
(3)　社会福祉法人
(4)　学校法人
(5)　医療法人
(6)　NPO法人
(7)　中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合
(8)　その他市長が特に認める者
・補助対象設備
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備 市民 7万円/kW　上限42万円（6kW）
　　　　　　　　　事業者5万円/kW　上限500万円（100kW）
蓄電池 　　　　市民 1/3　上限5万円
　　　　　　　　事業者1/3　上限100万円
エネルギーマネジメントシステム 　　　　市民 2/3　上限5万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者2/3　上限100万円
申請期間 2025年04月23日〜2025年12月26日まで
補助金の交付を受けようとするときは、はじめに補助金交付申請書を提出してください。
　※先着順です。
問い合わせ先 環境部環境課環境政策係
電話番号：023-641-1212
情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電
事業所向け太陽光発電
省エネ
LED
エコカー
エコキュート
エネファーム
蓄電池
エネルギーマネジメントシステム関連

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