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住宅用太陽光発電関連の補助金（愛知県 名古屋市）
愛知県 名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
ゼロカーボン・ドライブ推進費補助金 令和5年度
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 | 自ら居住し、又は居住予定である愛知県内の住宅に、電気自動車、充電設備及び太陽光発電設備を一体的に導入する個人にたいし補助 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車 「バッテリー容量（kWh）×1/2×4万円」と「経済産業省の『クリーンエネルギー自動車導入支援補助金』（CEV補助金）の銘柄ごとの補助金交付額」のいずれか低い方 充電設備(設備購入費) 「充電設備の本体価格×1/2」と「CEV補助金の補助金交付上限額（基礎）」のいずれか低い方 充電設備(設備工事費) 充電設備の導入費のうち、充電設備の本体価格及び別に定める補助対象外費用を除いて得た額。（上限額：10万円） 太陽光発電設備（自家消費型） 設備を構成する太陽電池の最大出力（kW）に7万円を乗じて得た額。（上限額：28万円） |
| 申請期間 |
2023年07月20日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店
電話番号：050-9000-0110 |
名古屋市で利用できる補助金
令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内の住宅等に住宅の低炭素化を促進するための設備を導入する個人及び事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H家庭用燃料電池システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電、蓄電システム、HEMSの一体的導入】 ・太陽光発電設備 築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6,5kW) 築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6,5kW) 集合住宅2.5万円(上限9,99kW) ・蓄電システム：1.5万円/kwh（上限6kW） ・HEMS：1万円/件 【ZEH】 ・ZEH：10万円/件 ・ZEH+：20万円/件 ・ZEH+R：29万円/件 → 終了 ・V2H充放電設備：5万円/件 ・エネファーム：3万円/件 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
住宅等の低炭素化促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【一体的導入】 築10年超の戸建住宅…3万円/kW、上限19.5万円。 築10年以下の戸建住宅…2万円/kW、上限13万円。 その他HP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和5年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限6kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり9万円 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 エネファーム（市内の住宅に導入）1件あたり3万円 |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH、断熱窓改修、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）新築の戸建住宅1kWあたり10,000円(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限8kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 V2H（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり5万円 ・ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 ・ZEHと同時に設置する蓄電システム 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり1.5万円(上限8kWh) ・V2H充放電設備 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 ・既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム （太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に蓄電システムを導入）1kWhあたり15,000円(上限8kWh) ・断熱窓改修 （市内の既存住宅の窓に、国の断熱窓改修補助を受ける改修工事を実施）補助対象経費の3分の1（上限200,000円） ・エネファーム （市内の住宅に導入）1件あたり3万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
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