- TOP
- 住宅用太陽光発電関連の補助金
- 岐阜県
- 下呂市
住宅用太陽光発電関連の補助金（岐阜県 下呂市）
岐阜県 下呂市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岐阜県で利用できる補助金
現在、当メディアでは岐阜県全体で利用できる住宅用太陽光発電関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
下呂市で利用できる補助金
令和4年度 住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業
情報確認日：2023年06月19日
| 対象要件 |
市内で自ら所有し居住する住宅（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、すべての経費を住民の立場で負担して、発電した電気量の30％以上を家庭用の電力として自家消費する住宅に限る）の屋根等の敷地内に設備を設置する個人 発電した電力量の30％以上を、申請する住宅内で自ら消費する個人 補助対象年度の2月20日までに設備の設置を完了することができる個人 設備について、国、県等から別の補助金、交付金等を受領していない個人 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくＦIT（フィードインタリフ）制度またはＦIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しない個人 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行わない個人 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める事項を遵守することができる個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…1Kw当たり7万円、上限5Kw相当分 定置用蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5Kwh相当分（15.5万円/Kwh以下の蓄電池が対象） |
| 申請期間 |
2022年08月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境対策課
電話番号：0576-26-5011 |
令和5年度 住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
市内で自ら所有し居住する住宅（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、すべての経費を住民の立場で負担して、発電した電気量の30％以上を家庭用の電力として自家消費する住宅に限る）の屋根等の敷地内に設備を設置する個人 発電した電力量の30％以上を、申請する住宅内で自ら消費する個人 令和6年2月20日までに設備の設置を完了することができる個人 設備について、国、県等から別の補助金、交付金等を受領していない個人 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFit（フィードインタリフ）制度またはFip（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しない個人 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行わない個人 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める事項を遵守することができる個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…最大出力に1Kw当たり7万円を乗じた額、上限5Kw相当分 定置用蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5Kwh相当分（15.5万円/Kwh以下の蓄電池が対象） |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境対策課
電話番号：0576-26-5011 |
令和6年度 住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
市内で自ら所有し居住する住宅（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、すべての経費を住民の立場で負担して、発電した電気量の30％以上を家庭用の電力として自家消費する住宅に限る）の屋根等の敷地内に設備を設置する個人 発電した電力量の30％以上を、申請する住宅内で自ら消費する個人 令和6年2月20日までに設備の設置を完了する個人 設備について、国、県等から別の補助金、交付金等を受領していない個人 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFit（フィードインタリフ）制度またはFip（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しない個人 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行わない個人 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める事項を遵守する個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…最大出力に1Kw当たり7万円を乗じた額、上限5Kw相当分 定置用蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5Kwh相当分 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境対策課
電話番号：0576-26-5011 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。