住宅用太陽光発電関連の補助金(神奈川県横浜市)

検索結果

住宅用太陽光発電・神奈川県横浜市の補助金

神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内、上限30万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、上限150万円もしくは入する蓄電システムの数×30万円 
申請期間 第1期:平成30年4月26日から6月29日まで(100件程度)
第2期:平成30年7月2日から8月31日まで(80件程度)
第3期:平成30年9月3日から10月31日まで(70件程度)
第4期:平成30年11月1日から12月21日まで(50件程度)
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月27日 時点)
平成30年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助金 県内の新築建売のZEHを購入する事業、県内にZEHを新築する事業、県内の既建住宅をZEHに改修する事業が対象。

補助対象設備等…高断熱外皮、太陽光発電システム、HEMS機器
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計(一戸あたりの補助上限額は20万円)
高断熱外皮…補助上限額10万円
太陽光発電システム…補助上限額5万円
HEMS機器…補助上限額5万円 
申請期間 2018/5/8~2019/2/28
問い合わせ先  神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象設備…BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、その他のZEBの実現に資する設備
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内、補助上限額2,500万円 
申請期間 2018/5/8~
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
横浜市で利用できる補助金 (2018年7月25日 時点)
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助制度(平成30年度) 横浜市内に新築住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者で、国が実施するZEH補助(※)を受け、CASBEE横浜[戸建]のSランク又はAランク達成している個人が対象。

対象設備:空調設備、高効率給湯機、 太陽熱利用システム、 燃料電池(エネファーム)、換気設備、照明設備、再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)、蓄電システム、エネルギー観測装置(HEMS)
受けられる補助金 補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1。上限金額50万円。 
申請期間 平成30年度
問い合わせ先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(ZEH補助担当)
TEL: 045-451-7740  HP
横浜市で利用できる補助金 (2018年8月15日 時点)
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度(平成30年度) 補助対象住宅の所有者又は区分所有者(法人、団体及び組合等を含む。)が対象。
横浜市内に存する一戸建ての住宅又は共同住及び長屋、耐震性能を有する建築物が対象。

対象設備:太陽光発電システム、HEMS、遮熱・断熱、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル等
受けられる補助金 補助対象となる建材・設備等ごとに設定した補助金額の合計額、上限は一般改修住宅40万円 、特定改修住宅80万円。 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
TEL: 045-451-7740  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.