住宅用太陽光発電関連の補助金（神奈川県座間市）
神奈川県座間市（住宅用太陽光発電に関する補助金）
神奈川県座間市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金 (2020年5月14日 時点)
| 令和２年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 | 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人 対象機器： 太陽光発電システム、冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助額は補助対象経費の三分の一以内 |
| 申請期間 |
2020/5/7～2020/6/8 応募を予定されている方は、5月21日（木曜日）までに応募を予定している旨をエネルギー課（045-210-4140）へご連絡ください。 |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループZEB導入補助担当者 TEL： 045-210-4140  |
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
| 令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第1期） | 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用 補助率 補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率 補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 （複数の蓄電システムを導入する場合） |
| 申請期間 |
2020/6/8～2020/9/11 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日 |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 次世代自動車グループ 蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133 |
神奈川県で利用できる補助金 (2020年10月21日 時点)
| 令和２年度神奈川県蓄電システム導入費補助金（第2期） | 新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用 補助率 補助対象経費の３分の１ 補助上限額15万円※太陽光発電の新規導入量が２kW未満の場合は7.5万円 事業所用 補助率 補助対象経費の３分の１ 補助上限額 （１）200万円（産業用蓄電システムを導入する場合） （２）導入する蓄電システムの数×15万円 （複数の蓄電システムを導入する場合） |
| 申請期間 |
2020/9/14～2020/10/8 第1期：令和2年6月8日～令和2年9月11日（受付終了） 第2期：令和2年9月14日～令和2年11月13日(10/8受付終了) 第3期：令和2年11月16日～令和3年2月12日 |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 次世代自動車グループ 蓄電システム補助担当 TEL： (045)210-4133 |
神奈川県で利用できる補助金 (2020年8月19日 時点)
| 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付申請書（令和2年度） | 県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業 次の場合が該当します。 (1)県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合 (2)県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合 (3)V2Hが設置された建売住宅を取得する場合 対象機器：EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
新たに導入する場合 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円 導入済みの場合 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円 |
| 申請期間 |
2020/6/8～2021/2/26 |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ TEL： 045-210-4133 |
座間市で利用できる補助金 (2020年4月23日 時点)
| スマートハウス関連設備設置補助金（太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・ＨＥＭＳ）（令和2年度） | 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること。 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第３項の規定による経済産業大臣の認定を受けていること（設備認定を受ける予定の方も含む）。 ）関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること。 設置した関連設備（発生する電力、温水などを含む）を自らの居住区画内のみで使用すること（アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象となりません）。 対象機器：住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ（ヘムス） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 1.2万円/kw 上限４万円 エネファーム 定額４万円 リチウムイオン蓄電池 定額４万円 ＨＥＭＳ（ヘムス） 定額８千円 |
| 申請期間 |
～2021/3/31 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境政策係 TEL： 046-252-7675 |
