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住宅用太陽光発電関連の補助金（山形県 東村山郡中山町）
山形県 東村山郡中山町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和4年度やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】5.1万円/kWhかつ6kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2022年07月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
やまがた未来くるエネルギー補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：3万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限15万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請）：2/3（上限20万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年03月08日〜2024年07月01日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号： 023-679-3377 |
令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付。 ・補助対象者 自ら居住するための住宅を新築する方 ・募集予定戸数 40戸 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた省エネ健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2.やまがた省エネ健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 100万円 3.太陽光発電設備 7万円/kW上限63万円かつ9kW 4.蓄電池設備 設置費用の3分の1上限30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月03日〜2024年12月27日まで ※予算の範囲内で募集 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部建築住宅課住宅対策担当
電話番号：023-630-2154 |
東村山郡中山町で利用できる補助金
中山町住宅リフォーム総合支援事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
本町に住所を有する個人(補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の3月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も含む。)が対象。 対象工事：部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代工事要件等に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含むリフォーム等工事。 (ただし、リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上。) ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一般リフォームは工事費の15%補助、上限30万円（県産木材3m³以上使用又は空き家活用タイプは上限45万円） ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
中山町建設課 建設整備グループ
電話番号：662-2116 |
令和3年度中山町住宅用太陽光発電システム補助金交付事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
町内に居住している（既築）または居住予定（新築）の住宅等に住宅用太陽光発電システム（10kw未満、未使用品）を設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備：2.5万円/kwまたは12万円（新築設置 上限6万円）のいずれか低い額 ・蓄電池設備：対象経費の1/10（上限12万円） ※蓄電池設備は補助対象の太陽光発電設備の設置と併せて設置するものに限る |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
住民税務課
電話番号：023-662-2113 |
中山町住宅用太陽光発電システム補助金の追加募集
情報確認日：2023年04月20日
| 対象要件 |
町内に居住している（既築）または居住予定（新築）の住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備：2.5万円/kw（新築設置 上限6万円）（既築設置 上限12万円） ・蓄電池設備：対象経費の1/10（上限12万円） ※蓄電池設備は補助対象の太陽光発電設備の設置と併せて設置するものに限る |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
住民税務課
電話番号：023-662-2113 |
令和５年度中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金
情報確認日：2023年09月14日
| 対象要件 |
町内に居住している（既築）または居住予定（新築）の住宅等に住宅用太陽光発電システム（10kw未満、未使用品）を設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備：2.5万円/kw（上限額）新築設置：上限６万円・既築設置：上限１２万円 ・蓄電池設備：対象経費の1/10（上限12万円） ※蓄電池設備は補助対象の太陽光発電設備の設置と併せて設置するものに限る |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜 |
| 問い合わせ先 |
住民税務課
電話番号：023-662-2113 |
令和6年度住宅用太陽光発電システム設置補助金
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
・補助対象者 町内に居住している（既築）または居住予定（新築）の住宅等に補助対象の発電システムを設置する方 ・補助対象設備 太陽光発電設備（新築設置、既築設置） 蓄電池設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備（新築設置、既築設置） 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計キロワット数（ワット数の合計数を千で除して得た数とし、その数に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に25,000円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は12万円（新築設置にあっては、6万円）のいずれか低い額 蓄電池設備 補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に10分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は12万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年04月30日まで |
| 問い合わせ先 |
住民税務課 住民グループ
電話番号：023-662-2113 |
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