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住宅用太陽光発電関連の補助金（東京都 江戸川区）
東京都 江戸川区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV車両)(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。 対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 法人・個人事業主:電気自動車(EV)37.5万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)30万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 個人:電気自動車(EV)45万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)45万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 ※太陽光発電システム設置による増額あり ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年07月15日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5068 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上乗せ補助 ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年07月31日まで 太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請 |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5061 |
既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年06月23日
| 対象要件 |
都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。 上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。 対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円 高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円 太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5066 |
家庭における蓄電池導入促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2024年12月20日
| 対象要件 |
都内の住宅に新規に設置された助成対象機器の所有者が対象。 対象機器:蓄電池システム、太陽光発電システム(上乗せ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池システム:機器費の2分の1 上限額 【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】 以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円) (a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh以下) (b)太陽光発電設備容量:20万円/kW 【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 10万円/kWh(最大80万円/戸) 上乗せ補助 ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3409 |
熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。 対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限) 太陽光発電システム ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円 ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年09月08日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
令和6年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
情報確認日：2024年09月30日
| 対象要件 |
所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。 対象機器:パワーコンディショナ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで 更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日 事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-5990-5217 |
令和6年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 都内の住宅又はその敷地内に、居住の用に供する部分で使用するために、太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 ・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 ・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 【架台設置経費(上乗せ)】 ・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【防水工事経費(上乗せ)】 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】 ・既存住宅 市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:5万円/kW 市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:2万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:2万円/kW 市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:1万円/kW ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで 事前申込:令和6年5月31日開始 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-6659-3420 |
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和6年度)
情報確認日：2024年07月04日
| 対象要件 | 集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)V2H充放電設備 ・設備購入費 購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円 ・設置工事費 工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額 【上限額】 ・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) ※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5159 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
情報確認日：2024年09月12日
| 対象要件 |
床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで 令和6年度の交付申請は令和6年10月より受付いたします。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
情報確認日：2025年03月27日
| 対象要件 |
床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kW以下 ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
江戸川区で利用できる補助金
仮称「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(気候変動対策補助金)(令和5年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、太陽光発電システムなどを個人住宅に導入する際の費用の一部を補助する。 ※令和5年4月以降に開始するため、制度の詳細については、議会での議決を経て決定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 | ※令和5年4月以降開始予定 |
| 問い合わせ先 |
環境部気候変動適応課
電話番号：03-5662-6745 |
「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(太陽光発電システム設置費補助)(令和5年度)
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 | 区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを令和5年4月1日以降に購入し設置する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
75,000円 上限額は300,000円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部気候変動適応計画課
電話番号：03-5662-6745 |
「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(太陽光発電システム設置費補助)(令和6年度)
情報確認日：2024年05月20日
| 対象要件 | 区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを購入し設置する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
75,000円 上限額は300,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月16日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部気候変動適応計画課
電話番号：03-5662-6745 |
「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(太陽光発電システム設置費補助)(令和7年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 区内に住所を有し、住民税の滞納が無く、自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを購入し設置する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
75,000円 上限額は225,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月28日〜2025年08月08日まで 第1回:4月28日(月曜日)から5月8日(木曜日) 第2回:8月1日(金曜日)から8月8日(金曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境部気候変動適応計画課
電話番号：03-5662-6745 |
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