固定価格買取制度の舵取りを考える

「順調な滑り出し」だが...

環境ビジネスオンラインでも既報の通り、2012年8月末現在の固定価格買取制度認定設備の総容量が1.3GWに達した。資源エネルギー庁は現状を「順調な滑り出し」と評している。特に、非住宅用太陽光(725MW)、風力(262MW)は、これまでの施策で導入が進んでいなかっただけに、買取制度の効果が具体的に表れた形だ。今後、現行の買取価格が適用される来年3月末に向け、認定件数・容量は大幅に伸びることとなろう。

導入拡大に伴って、必要となる財源も増えていく。これまでの太陽光発電余剰買取制度では、コストは電力消費者から「太陽光付加金」として事後に回収されてきた（今年度は2010年分の0.03～0.15円/kWh、単価は電力会社により異なる）。これが、固定価格買取制度導入にあたって「再エネ賦課金」として事前回収されることとなった。今年度は、一部例外を除き全国一律で0.22円/kWhで、7月分の電気代から新たに請求されている。一般的な家庭の電気代が1%弱上がったことになる。