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再生可能エネ、発電量の真実

「卒・固定価格買取制度?」 ドイツの太陽光買取価格決定メカニズム

中村 有吾

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前々回のコラムで、ドイツの太陽光買取の制度変更について解説した。本稿では、その後の展開について取りまとめてみたい。

ドイツ政府は、新しい買取価格設定メカニズムを導入した。同国の太陽光発電累計設置容量は約30GW。目標の52GWに達した時点で固定価格での新規買取を打ち切る(ただし、フィード・イン、つまり、優先接続は継続する)ことにしているが、目標に向けた今後の新規設置が「過熱しすぎず、冷めすぎない」仕組み作りを目指したようだ。具体的には、買取価格を毎月改定することとし、その改定幅(逓減率)を新規導入量に応じて変化させるやり方だ。

(※全文:1,385文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

中村 有吾氏
中村 有吾(なかむら ゆうご)

 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー。出光興産にてLPガスの消費者安全・機器販売施策の推進担当を皮切りに、多くのエネルギー関連業務を歴任。石油製品貿易、国際石油市場分析、排出権事業、温暖化対応戦略企画等の幅広い経験を持つ。その後、世界銀行、RNK Capitalにおいて、エネルギーおよび排出権関連の複数の国際的プロジェクトを担当。2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス東京支社を開設。以来、「日本の再生可能エネルギー市場見通し」、「日本の再生可能エネルギーコスト分析」、「固定価格買取り制度の導入に進む日本」等のレポートを執筆している。


・早稲田大学卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院
 国際公共政策修士
・CFA協会認定証券アナリスト



ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス

 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは、世界のクリーンエネルギー分野を分析する独立系調査会社。再生可能エネルギー、エネルギースマート技術、排出権市場などを網羅的に分析する約200名の専門家グループから構成され、有力な投資家、企業および政府関係者などに対してニュース、データ、リサーチを提供している。

 分析の結果は、資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会において、再生可能エネルギー固定買取価格を決定する際の参考資料として引用されるなど、独立かつ有益な情報源として各方面で活用されている。世界各国(ロンドン、チューリッヒ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、サンフランシスコ、東京、北京、ニューデリー、シンガポール、香港、シドニー、ケープタウン、サンパウロ)の拠点にスタッフを配置している。

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