国際的な気候変動に対する取組みがやや停滞する中、直接的なCO2以外の削減手段として、「短期寿命気候強制物質」と呼ばれるメタンやスス等の削減にも注目が集まってきた。
5月のドイツ・ボン会合で合意された議題には
（各国の削減水準の）「野心の水準を引き上げる」ことの検討が含まれている。
8月30日～9月5日には今年2回目の国連会合がタイ・バンコクで予定されている。カタール・ドーハでのCOP18へ向けての交渉が行われる予定だが、その中で１つ重要な課題が、本連載でも何度か指摘している「野心の水準の引き上げ」である。気温上昇を「2℃」未満に抑えるという大目標からすれば、各国が現在までに誓約している削減の水準は相当に低い。その差は、2020年時点で60～110億トン（CO2換算）と試算されている。
この差を埋めるための最短手段は各国が削減目標・行動計画の水準を引き上げることだが、政治的に各国とも難しい状況が続いている。そのような中、昨年から少しずつ注目を集めている分野が、CO2の直接的削減以外の手段である。
UNEPの短期寿命気候強制物質に関する報告書。（※クリックでPDFダウンロード、11.6MB）
CO2以外の温暖化抑制手段
中でも、「短期寿命気候強制物質（short-lived climate forcers）」の削減は、UNEP（国連環境計画）が報告書を発表し、アメリカを含んだイニシアティブが発足するなど、注目を集めている。
名前からは内容が分かり難いが、CO2以外で温暖化に寄与する物質の削減をすることで、温暖化を弱めようという取組みを指す。具体的にはたとえば、途上国での薪使用やディーゼル車からのスス排出削減、廃棄物からのメタンの削減、炭坑や石油・ガス生産からのメタン削減などである。この他、代替フロンであるHFCの排出量削減も含めることが多い。
UNEPが昨年発表した報告書によると、ブラック・カーボン（スス等）、メタン、地表付近のオゾンを削減する16の手段によって、2010年～2050年の間の温暖化を0.4℃軽減できるとの試算されている。
