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オバマ政権のグリーン・ニューディール政策

オバマ政権のグリーン・ニューディール政策

環境ビジネス編集部

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いま米社会が本当に必要としているのは短絡的な景気刺激策ではなく意識改革
~Mindset Reformation~

大統領選でのバラク・オバマ氏

就任後の経済政策第1弾として、省エネ対策により250万人のグリーン雇用創出構想を打ち出したオバマ政権の環境エネルギー政策に注目が集まる。

グリーン・ニューディール政策は、バブル景気をもたらしたブッシュ政権の住宅政策やクリントン政権のIT政策とどう違うのか、そして、どんな"CHANGE"をもたらすのか――。

オバマ政権誕生に高まる期待 どうなる?景気回復と地球環境保護

米ワシントンD.C.にあるホワイトハウス

米ワシントンD.C.にあるホワイトハウス。これからはホワイトハウスのHP(http://www.whitehouse.gov/)でオバマ氏の演説を聞くことができる。

米国初の黒人大統領として、いよいよ第44代バラク・オバマ大統領が誕生する。大統領選で幾度となくメディアから聞こえてきたメッセージ「Yes, we can. Change we need.」は世界の人々の耳に焼きついた。

米国の支持者だけでなく、世界中の人々が就任演説に注目している。注目は、雇用創出と環境・エネルギー政策を結びつけた「グリーン・ニューディール政策」だ。

再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資(10年間)や500万人のグリーン雇用の創出を公約に掲げ、昨年末には経済チームによる公共施設の省エネ化に伴う250万人の雇用創出策を打ち出した。
→ オバマのグリーン雇用戦略

前任のブッシュ大統領は就任早々京都議定書からの離脱を宣言し、地球温暖化を否定してきた。政権中枢に軍産複合体の利益を代表するラムズフェルド氏やチェイニー氏を迎え、自らも石油産業の利益を代表するブッシュ大統領とは正反対の政策をオバマ新政権の政策に、世界中の期待が集まっている。

最大の温室効果ガス排出国のアメリカが、本当に変わろうとしている。中国やインドもアメリカの京都議定書からの離脱を言い訳にできなくなる。世界は温室効果ガスの削減にわれわれは歴史的な大変革を経験しようとしているのではないか――。

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取材協力

スティーブ・クック氏
 BNA(The Bureau of National Affairs, Inc.)記者。BNAは1929年創立、本社:ヴァージニア州アーリントンの最大規模の独立系報道・情報サービス会社。法律や会計に明るく専門性の高いレポーターを擁し、企業法とビジネス、福利厚生、労働法、環境、健康管理、安全、人材活用、知的財産権、訴訟、税務といった幅広い分野をカバーする。政財界の専門職に購読されている。
http://www.bna.com
ブルース・ストークス氏
 ナショナル・ジャーナル誌の国際経済コラムニスト。環境エネルギーに関する政策提言を行ってきた米有力シンクタンクの創設者。ドイツのマーシャル基金のジャーナリズム・フェロー。50カ国、4万8000人が加盟する国際化や近代化、民主化と外交政策、世界におけるアメリカの役割に関する価値観や態度の変化・変容に関する調査機関、ピュー調査センターの主任研究員もつとめる。公共ラジオ放送のマーケット情報番組のレギュラー・コメンテーター。1996年から2002年まで環大西洋政策ネットワークの米国における報告者、外交評議会のシニア・フェローを歴任。共著に『日米経済関係の再構築』、編著に『対アジア貿易における米欧協力―パートナーであると同時に競争者として』などがある。
http://www.eviangroup.org/resources/bio.php?uid=1782
武田修三郎氏
 有限会社武田アンド・アソシエイツ代表取締役。現在、日本産学フォーラム事務局長(1992年創立以来)。また早稲田大学総長室参与および早稲田大学大学院公共経営研究科教授、日米戦略アドバイザリーのシニアアドバイザー、世界学長会議(IAUP)理事等を兼務。慶応義塾大学工学部計測工学、同大学修士課程卒業、米国オハイオ州立大学理学部博士号(Ph.D.)取得後、米国ノースカロライナ大学化学部フェローを経て、1975年から2005年3月まで東海大学工学部教授。その間、東京大学生産技術研究所研究員、 米国コーネル大学客員教授(平和研究所)、ジョージワシントン大学(ワシントンDC)客員教授(国際関係学科)などのほか、米国外交評議会エネルギー・セキュリテイーグループ(ミドルイースト・フォーラム)カウンセラーのほか、政府審議会、総合エネルギー調査会等のメンバーなどを歴任。著書に『心を研ぐフロニーモスたち―イノベーションを導く人』(宣伝会議)、『デミングの組織論―「関係知」時代の幕開け』(東洋経済新報社)などがある。
清水 浩氏(慶応義塾大学教授)
 コメントは2008年12月に行われた日印エネルギー・フォーラムでのもの。 1947年、宮城県生まれ。国立環境研究所(旧国立公害研究所)を経て、1997年より慶応義塾大学に所属。25年にわたる電気自動車の研究開発で、7台の試作車開発。2004年エリーカ(Eliica)の実現で世界的に著名に。現在、Eliicaプロジェクト技術統括リーダーとして開発チームを率い、市販に向けて研究を進めている。
http://japan.discovery.com/we/we003/index.html
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