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オバマ政権のグリーン・ニューディール政策

スーパーチューズデー目前!大統領候補、エネルギー安全保障で得票狙う

環境ビジネス編集部

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スーパーチューズデー目前!大統領候補、エネルギー安全保障で得票狙う

※月刊『環境ビジネス』2008年3月号World News Watchの記事を改編しています。

グリーンニューディール政策のオリジナルアイデアは米大統領選の1年以上前に打ち出された環境政策にある。日本の各政党でもすでに各候補の政策を研究しているはず。米大統領候補の環境政策には、日本版グリーンニューディールの先行きを読むうえで重要なヒントが隠されている。

第44代アメリカ大統領予備選挙が始まった。2月5日のスーパーチューズデーに向けて選挙キャンペーンが異例の盛り上がりを見せる。就任早々京都議定書から離脱、地球温暖化防止や化学物質規制で欧州や日本に大きく遅れをとったブッシュ大統領への批判を込めて、民主党各候補は地球温暖化対策を前面に掲げる。

キャリアの短さから実績でほかの候補に見劣りするが、それをカバーするかのような急進的な方針を掲げるのがオバマ候補だ。「温暖化防止」と「エネルギー安全保障」2つの問題を克服するためには、劇的な技術革新を起こすだけの投資が必要とし、その総額を1500億ドルと試算する。企業の温暖化対策を後押しする排出権取引制度やクリーンエネルギー経済による雇用の促進など、経済活性化策とリンクした「世界のエネルギーリーダー計画」を掲げ、温暖化防止の新たな枠組みでアメリカが世界のリーダーとなるべきであると強調する。

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