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CDPが日本企業の調査結果を公表 トップはソニー

環境ビジネス編集部

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「CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)」は、日本の大手企業500社を対象にした気候変動への取組みに関する調査報告書を発表した。

日本企業の気候変動への取組みについて語るCDPジャパン・チェアマン・末吉竹二郎氏

日本企業の気候変動への取組みについて語るCDPジャパン・チェアマン・末吉竹二郎氏

報告書によると、情報開示部門でトップになったのはソニー、次いで同スコアでパナソニック、ホンダ、ツムラの3社が2位で並ぶ結果となった。

以下、5位は日本郵船と富士通、7位は商船三井、8位は大成建設となっている。また、パナソニックは、パフォーマンス(実績)部門でもトップとなった。

今回、日本企業を対象にした質問書には233社が回答した。回答率は前年比4%増の47%、情報開示スコアの平均は前年比6ポイント増の67となり、ともに前年より向上している。

しかし、世界の大手企業500社(回答率81%、スコア平均77)と比べると、依然、改善の余地は大きくなっている。日本企業のスコアの向上は、昨年の3.11以降の節電が好影響を及ぼした側面もあり、来年はより一層の努力が求められることになる。

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