経済産業省の電力システム専門委員会（委員長・伊藤元重東京大学教授）は、「発送電分離」を盛り込んだ報告書をまとめた。
報告書は、「送配電部門の法的分離には、分離に向けた準備や給電指令システムの対応等、万全の備えが欠かせない。また、料金規制の撤廃には競争の進展が前提となる。そのため、相当の期間を置き、事業環境等も踏まえた上で実施を行う」としており、5～7年後（2018年～2020年）を目途に、法的分離を実施することを提言している。
（※全文：694文字 画像：あり 参考リンク：あり）
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2018年にも「発送電分離」が実現か 経産省が報告書を発表
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