環境ビジネス編集部
最終更新日： 2013年04月01日
発電設備の製造現場では、多くの外部の技術者が活用されている
経済産業省の諮問機関・産業構造委員会は、保安分科会の電力安全小委員会で、太陽電池、風力発電、水力、火力発電所に係る電気主任技術者の外部委託の承認範囲を、現行の1,000kWから出力2,000kW未満まで拡大することとした。ただし、太陽電池発電設備については、リスクに応じた点検頻度とすることが必要としている。
