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経産省、電気主任技術者の外部委託範囲を拡大 6月末から2,000kW未満に

環境ビジネス編集部

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発電設備の製造現場では、多くの外部の技術者が活用されている

発電設備の製造現場では、多くの外部の技術者が活用されている

経済産業省の諮問機関・産業構造委員会は、保安分科会の電力安全小委員会で、太陽電池風力発電、水力、火力発電所に係る電気主任技術者の外部委託の承認範囲を、現行の1,000kWから出力2,000kW未満まで拡大することとした。ただし、太陽電池発電設備については、リスクに応じた点検頻度とすることが必要としている。

今後は、5月~6月に 省令及び告示改正案パブリックコメントの手続きを行い、6月末には省令及び告示改正を 公布・施行する予定だ。

今回の規制見直しは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等に伴い、2012年11月に閣議決定された「日本再生加速プログラム」を受けたもの。

(※全文:1,100文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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