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国交省、下水熱利用のFS調査 札幌市でCO2排出量を29%削減、事業性に期待

環境ビジネス編集部

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国土交通省下水道部が、下水熱利用モデルのフィージビリティスタディ(FS)調査の結果を公表した。地域特性や自治体のアンケート結果を踏まえ、札幌市と神戸市の2地区を調査対象に選定。それぞれの地域で、従来システムに比べて1次エネルギー消費量、CO2排出量を削減できることが分かった。

この結果を受けて、国交省は、「一定の条件の下では、下水熱利用システムの環境性、事業性が期待される。一方で、採算性の向上を図るためには、下水熱利用システムの低コスト化・高効率化が望まれる」としている。

札幌市は、寒冷地のモデルとして対象地域となった。比較的小規模事業となる、既設商業施設における共用部暖房用の下水熱利用を想定。今回のFS調査は、らせん更生管内部に熱媒管を配置し、下水熱との熱交換を行う「らせん方式」と、二重管の内管に未処理水、外管に熱媒体を通して熱交換を行う「二重管方式」の2つを対象技術としている。

(※全文:1,538文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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