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拡大生産者責任を実現するための広域認定制度の活用事例

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2013年3月27日、ベビー用品のコンビが、業界初となる、ベビーカー・チャイルドシート・ベビーラックを対象とした一般廃棄物の広域認定制度の認可を環境大臣より受けた。今回は、同社の事例を通して、広域認定制度を活用した製造業者としての拡大生産者責任の果たし方について考える。

コンビ商品

コンビ商品

コンビは、ベビーカーやチャイルドシートをはじめとした、ベビー用品を開発・製造販売している。同社は、1998年にベビー用品業界で初めて環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境経営を進めている。

廃棄物の種類・製造業者が限定される

広域認定制度は、環境大臣の認定を受けた製造業者が主体となって、自社製品の使用後の処理を行う場合に限り、行政区ごとに必要な廃棄物処理業許可を不要とする制度である。平成16年4月に第1号が認定された。現在は産業廃棄物で190件以上、一般廃棄物で60件以上が認定を受けている。

一般廃棄物広域認定制度の認定状況
(平成25年5月1日現在)

(※表省略)

一般廃棄物に関する広域認定制度の認定状況を見ると、廃パーソナルコンピューターを中心に、廃二輪自動車、廃印刷機(廃インクカートリッジ)などの製品が認定を受けている。広域認定制度による廃棄物処理は、認定を受けた製品・製造業者に限って行うことができるものである。現時点では、あらゆる製品において広域認定制度が活用されているとは言い難い。

今回取り上げるのは、初めてベビー用品を対象としたコンビの事例である。今後の広域認定制度を活用した一般廃棄物処理の広がりを考える上で、参考になる点が多いだろう。

(※全文:2,924文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

子安 伸幸(こやす のぶゆき)
子安伸幸(こやす・のぶゆき)
株式会社ユニバース 主任コンサルタント
 千葉大学工学部卒業後、産業廃棄物処理を行う株式会社ジェネスに入社後コンサルティング・セミナー部門として独立した株式会社ユニバースの立ち上げに参加。著書に『環境担当者の仕事がわかる本』『図解産業廃棄物処理がわかる本』(いずれも日本実業出版社)など。
「ユニバース 環境」で検索 http://www.universe-corp.jp/
Twitter:@nkoyasu
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