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FIT、設備認定の一部取消しを検討へ

環境ビジネス編集部

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丸1年を迎えた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」だが、設備認定を受けたものの、いまだ発電に至らない事業者も多い。計画の遅れはさまざまな理由によるものだが、資源エネルギー庁は今後認定事業者に対して報告徴収の可能性を示唆した。遅延に対して妥当な理由がない場合に認定が取消されることも考えられる。

制度がスタートした昨年7月以降、月を追うごとに認定発電事業者は増え、12年4月~13年2月末までの11カ月間の太陽光発電の認定設備容量は、10KW未満の住宅で124.6万KW、10KW以上の非住宅で1101.2万KWとなっている。しかし、このうち運転開始による設備容量は住宅で113.7万KW、非住宅42.2万KWsで、特に非住宅の10KW以上の太陽光発電で認定と運転と大きく乖離している。

そこで考えられるが、すぐに発電せず初年度の高額な買取価格だけを取得したい事業者が含まれているのではないか、と言うことだ。

(※全文:960文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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