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住宅用太陽光発電システムの販売店

環境ビジネス編集部

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好調の太陽光発電システム市場、販売店数も増加傾向に
求められる、販売店の「信頼性」

太陽光発電の補助金余剰電力の買取制度の影響で、好調が続く住宅用太陽光発電システム市場。これを商機と見て、新たにシステム販売に乗り出す企業が後を絶ちません。

主要なメーカー各社も、販売店拡大に向けて動き出しています。京セラは、2010年4月、太陽光発電システム販売のフランチャイズ店100店舗を達成。2010年度内に150店舗まで増やす考えを示しています。三菱電機は、2009年度末時点で8,000店だった販売店数を、2010年度には10,000店に拡大する計画。

メーカーのほかに、家電量販店も太陽光発電システムの取扱い店舗を増やし、販売体制を整える方針です。ヤマダ電機は、「オール電化コーナー」内で太陽光発電システムも展開。現在は約400店舗で販売されています。ケーズデンキも、太陽光発電システムの取扱い店舗を、現在の10店未満から100店規模まで引き上げるとしています。

クレームやトラブルも多発

国内で次々と販売店が増える中、それに付随するように太陽光発電システムの販売に関するトラブルも増えているようです。国民生活センターの調べでは、システムの訪問販売に関する相談件数は、2009年上半期は667件。前年の同時期(505件)に比べて増加傾向にあります。

(※全文:1,321文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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