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再エネ白書が示す「太陽光急拡大」の課題

環境ビジネス編集部

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NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月12日、「再生可能エネルギー技術白書」について、3年ぶりの改訂版を発表した。昨今の再生可能エネルギーへの期待の高まりや、政策や技術動向の変化、固定価格買取制度による市場の拡大など、再生可能エネルギーをめぐる状況の変化を踏まえた。

太陽光発電については、立地に際して特段の規制がないケースが多いことから、普及のスピードが速いことが予測されるとした。一方で課題として、電力系統の受入容量が小さい北海道については、大規模太陽光発電の立地が集中し、受入量の限界に近づきつつあることを指摘している。

現在、日本でも、量産効果等により年率約1割の水準でシステム単価が下落している。メガソーラー建設コストも徐々に低下の傾向にある。こうした動向に対応するため、再エネ白書は、「次世代型モジュールの技術開発支援による早期自立化(2020年までに発電コスト※14円/kWh、2030年以降に7円/kWhを目指す)や、モジュール以外の周辺技術(架台や施工方法)の低コスト化支援によりさらなるコスト低減を目指すことが必要である」としている。

(※全文:1,436文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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