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経産省・新エネ対策課 村上敬亮課長インタビュー 2014年の再エネに必要なもの(2)

環境ビジネス編集部

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村上敬亮(むらかみ・けいすけ)

村上敬亮(むらかみ・けいすけ)
1990年通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。95~04年、IT政策を担当。08年7月メディア・コンテンツ課長、09年7月地球環境対策室長、11年9月より、資源エネルギー庁新エネルギー対策課長として、日本の再生可能エネルギー政策を担当。

2013年、再エネ市場は昨年に引き続き大幅な伸長を示した。とりわけ太陽光発電の低圧案件は特徴的だろう。2014年の再エネ市場はどういった流れになるのか―経済産業省・資源エネルギー庁新エネ対策課、村上敬亮課長にインタビューした。

再生可能エネルギー普及のための量と質

「再生可能エネルギーの普及には、量の再エネ施策と質の再エネ施策の両方が必要。量の面ではコストの安い風力と安定性の高い地熱。とりわけ10年以内をみれば、風力の拡大が欠かせない。その実現に向けた課題は、北海道・本州間連系設備を含め送電網をどこまで充実できるかに尽きる。農地転用などの規制緩和が進みつつある中、北本連系線の拡充が実現し、固定価格買取制度をぶれずに維持できれば、今270万kWの風力発電規模を1000万kWに広げることは十分可能。そうすれば、電源構成中の再エネ比率が20%という数値が見えてくる。これは、ビジネスベースで達成可能な数字だ」。

しかし、「日照、風況など場所を選べない再生可能エネルギーにはもう一つ、きめ細かな規制緩和、地域の協力など、再生可能エネルギーに対して広範な共感を得ることが不可欠だ。そこで必要となるのが質の再生可能エネルギー政策」。

村上課長が懸念するのは、この「質」が得られているかどうかだ。すなわち、再生可能エネルギー市場に対する社会的な信用度、好感度とも言い換えられるだろう。

(※全文:1,792文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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