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民間主導で小水力発電を事業化 ― 10kWを100基

環境ビジネス編集部

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農業用水路を活用した小水力発電事業による「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。民間の事業者が資金調達し、小水力発電施設を多数設置して地域活性化を目指している。

豊富な水源と整備された農業用水路を有する栃木では今、それらを活用した小水力発電によるビジネスモデルの構築に注目が集まっている。

那須塩原市、塩谷町、宇都宮市の3市町を対象に「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が区域指定されたのは2011年の12月。現地では、低落差型小水力発電の適地が117箇所あり、合計で1830kWの出力が見込めるが、「事業採算性」、「資金確保」、「河川法等の許可にかかわる手続き」が足かせとなり、あまり活用されていなかった。

そこで、「未活用となっている再生可能エネルギー(豊富な農業用水と水路落差)及び企業・人材・資金等の地域資源を最大限活用した先駆的なビジネスモデルを構築し、官民一体となり小水力発電を推進することで地域活性化を目指す」という目的で特区が創設されたのである。

(※全文:2,191文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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