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埼玉県のスマートタウン、「実験」で終わらないために事業をファンド化(後編)

環境ビジネス編集部

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これらの事業開発の目的は、単なる再生可能エネルギーの導入に留まらない。

「食品系廃棄物に関しては、来年度、下水処理場に併設したメタン発酵の実証プラントを設置する計画です。木質バイオマスに関しては、秩父市でバイオマスオイルのエネルギーを取り出すためのプラントの事業化可能性調査が最終段階に入っており、現在は、原料確保の方法などを検討している段階です。清掃工場の廃熱利用なども含めて、これらが全て順調に稼動した後、分散電源を集約し、地域の電力会社の設立も視野に入れています。そして、新電力の方式で地域の意識の高い需要家に、低環境負荷で安定的な電力を供給したいと思っています」。

目標の一つである「地域エネルギー消費量の20%に再生可能エネルギー導入」の実現に向けて、省エネと創エネの最新技術が実証段階から実用化に向けて動き始めているのだ。

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