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村沢義久氏インタビュー ― これからが本番、再生可能エネルギー

環境ビジネス編集部

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2012年の固定価格買取制度の開始で、一気に拡大した再生可能エネルギー市場。市場には一服感も見えるのだが、「これからが本番」と意気込む企業も少なくない。今後の可能性について、立命館大学大学院客員教授の村沢義久氏に聞いた。

調達価格は下がるが市場は安定的

村沢義久氏

村沢義久氏 (むらさわ・よしひさ)
立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士、スタンフォード大学MBA。ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年3月まで同大学総長室アドバイザー。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

3月7日に開催された経済産業省の調達価格等算定委員会では、2014年度の再生可能エネルギーの調達価格および調達期間について、委員長案が提示された。再生可能エネルギーの主役とも言える太陽光発電では、事業用の10kW以上を13年度から4円下げの32円/kWh、住宅用の10kW未満を1円下げの37円/kWhに引き下げる。買取期間(調達期間)は、13年度の前提を据え置き、10kW以上は20年、10kW未満は10年とする。

さらに新たな買取対象として、「洋上風力」と、既に設置済みの導水路を活用した「既存導水路活用中小水力」の区分を設ける方針だ。風力(洋上風力以外)、中小水力(既存導水路活用小水力以外)、地熱、バイオマスについては13年度の調達価格と調達期間を据え置く。

再生可能エネルギーや固定価格買取制度に詳しい、立命館大学大学院客員教授の村沢義久氏は提示案について次のように話す。「委員長案ですから、14年度の買収価格はほぼ確定したと言って良いでしょう。太陽光発電の10kW以上の調達価格は一時34円/kWhになると言われていましたが、設備利用率が想定の12%よりも高かったことから、32円/kWhに落ち着いたようです。32円は妥当な判断と言えますが、事業者にとっては少し残念でしょうね」

(※全文:3,809文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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