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蓄電池戦略進める経産省 「2本の柱」で開発を支援

環境ビジネス編集部

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車載用蓄電池の性能はいまだ発展途上で、電気自動車普及の妨げになっているのが現状だ。電気自動車の市場を拡大し、車載用蓄電池の世界シェアを高めるために、経済産業省は最先端研究と基礎研究をサポートしている。

今、日本では国を挙げて車載用のリチウムイオン電池の開発に力を注いでいる。

昨年末には、積水化学工業が容量3倍、生産速度10倍、コスト6割減が見込まれる大容量フィルム型リチウムイオン電池の開発を公表したが、この成果の一部はNEDOの「リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業」の支援を受けて行われた研究によるものだ。

容量3倍ということは、1回の充電でガソリン車と同等の600キロ前後の走行が可能になることを意味する。このリリースによって、同社の株価が17年ぶりの高値をつけた。

電気自動車の市場は当初の予想よりも低迷しているが、積水化学工業の株価の反応を見ると、航続距離をガソリン自動車並みに高める高性能リチウムイオン電池への期待度は高く、もし実用化されれば市場を一気に拡大する可能性を秘めていると言えるだろう。

最先端研究へ26億円、基礎研究等に35億円

この電気自動車の普及の鍵を握るリチウムイオン電池の開発を強力に後押ししているのが経済産業省だ。同省の自動車課電池・次世代技術・ITS推進室長の吉田健一郎氏は、2つの大きな柱があるという。

(※全文:1,766文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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