> コラム > 再エネ用地における「森林法・農地法」 法的チェックポイント

再エネ用地における「森林法・農地法」 法的チェックポイント

環境ビジネス編集部

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

活況を呈する太陽光発電市場だが、案件が増えるほどにトラブルの割合も増加する。どう回避すればいいのか。再生エネルギー関連で多くのM&A成功実績をもつ弁護士の江口直明氏に、気をつけるべき法的リスクを聞いた。

江口直明氏の写真

江口直明 氏
べーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士

急激な成長を見せる太陽光発電市場。固定価格買取制度初年度から発電事業の申し込みが殺到するなか、順調に着工にこぎつけ運転を開始する発電所が増える一方で、書類上の手続きを行っただけで実際の発電事業にまで至っていない、いわゆる「枠取り」と呼ばれる行為を行う事業者も頻出している。

この事態にいよいよ経産省も動き出し、2014年1月、2回目の「報告徴収」が出された。ベーカー&マッケンジー法律事務所パートナー弁護士の江口直明氏は、そんな太陽光発電市場の動向を弁護士の立場から次のように分析する。

(※全文:2,368文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.