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太陽光バブルの終焉 再生エネルギーの新時代を目指す

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FITが始まり3年目を迎えた。この2年間で、太陽光成金と呼ばれる太陽光発電事業者が数多く生み出された。かくいう著者もその一人である。

上田市(注1)に190kWのシステムを保有し、毎月100万円以上の売電収入を得ている。O&M(注2)は自分たちでやっているので、売電収入=収入である。(年2回、家族全員で草刈り、パネル清掃に出向き別所温泉で宿泊というのは我が家の年次行事だ)

同発電所は2012年7月に6000万円で設置をしたが、3000万円以上の売電収入を得ており、来年には元金を回収する見通しだ。2032年まで売電収入が入り続けるわけだから笑いが止まらない。

笑っている場合じゃない。

この売電収入は電力使用者(つまり日本全国民)の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(注3)から賄われているのだ。本制度は平成26年4月までは0.35円/kWhと比較的安価であったが、27年5月からは0.75円/kWhと、倍以上の価格となった。今後も値上がりは続きそうだ。

(※全文:3,215文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

中村 創一郎(なかむら・そういちろう)

株式会社Looop 代表取締役社長

1998年より中国へ留学、北京語言大学を経て株式会社UMCへ入社。中国ではレアメタルトレーダーとして中国の鉱山を飛び回る。2011年の3.11を契機に日本へ帰国。13年間の中国滞在中に覚えた特技は、「中国人との宴会において優位に立つ」技術と、「人海戦術を無効化する」交渉術である。東日本大震災の際に、石巻・気仙沼にて太陽光発電パネル設置のボランティアを行い、自然エネルギーの可能性を予見し、2011年4月に株式会社Looopを創業。3期目で69億円の売上を達成。

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