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太陽光発電事業が直面する3つの壁

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太陽光発電事業者がどんな課題に直面しているのか。アンケート調査によって3つの主要な壁が明らかになった。「土地利用に関する規制」「系統連系の確保」「買取価格の見通し」

固定価格買取制度の後押しを受けて、2013年度には毎月約50万kWペースで太陽光発電が設置・稼働しており、急速な普及がみられる。その一方で、膨大な設備認定量に対して導入が進んでいないことに対する懸念も指摘されている。そこで、自然エネルギー財団では、太陽光発電事業の実態について明らかにすべく、2013年9月に太陽光発電事業者にアンケート調査を行った。送付件数673件で、163件の回答を得た。

その結果、事業者の直面している主要な課題・リスクは以下の3つであることがわかった(図1)。第一に、農地や林地などの土地利用に関する規制のハードル、第二に、系統連系の確保が容易でないこと、第三に、買取価格の見通しが不透明であることである。

(※全文:1,983文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

木村 啓二
木村 啓二(きむら・けいじ)
公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員
2007年に立命館大学大学院国際関係研究科博士後期課程修了、博士(国際関係学)。現在、公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員。専門は,環境経済学,再生可能エネルギー政策論。主な著作・業績に、『拡大する世界の再生可能エネルギー』(共同執筆、世界思想社、2011年)、『国民のためのエネルギー原論』(分担執筆、日本経済新聞出版社、2011年)など。
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