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太陽光発電事業、「法人」「個人」の減税・節税の基礎知識

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太陽光発電事業に係る所得は、主として、事業所得又は雑所得に区分される。それが事業と見られ、事業所得として青色申告を行う場合には、青色申告特別控除(65万円)のほか、損益通算、純損失の繰越控除、グリーン投資減税(特別償却、特別控除)等の適用がある。

1.太陽光発電事業に係る法人税(グリーン投資減税等)

周知のとおり、太陽光発電設備を取得した法人に対しては、一定の要件のもと、特別償却又は特別控除の適用がある。いずれも有用な制度であり、両者を選べる場合には、どちらを適用すべきか、悩ましいところである。特別償却制度においては、取得価額の100%又は30%の償却ができると認識している方が多いので、この点を解説しておく。平成27年3月までに取得等をし、その後1年以内に事業供用(売電を開始)すれば、取得価額の100%を限度として、自由に償却ができる。70%でもよいし、60%でも、いくらでも良い。

(※全文:3,093文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田純也税理士
山田 純也
株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士。平成11年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、コンサルティング業務を行っている。

主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。 URL:http://www.kkrco.com/
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