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細川・小泉両元首相が電気の地産地消で自然エネルギーを拡大する

環境ビジネス編集部

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原発ゼロへの取り組みと自然エネルギーの普及活動を積極的に推進し、原発に頼らない社会への転換を目指すため結成された「一般社団法人 自然エネルギー推進会議」。同推進会議では、「電気の地産地消」をキーワードに、地方での自然エネルギー事業のエンカレッジ・地域需要のサポートをはじめ、原発に依存しない立地地域の応援など多岐にわたる活動を行っている。代表である細川護煕氏に、原発ゼロへの思いや再生可能エネルギーの可能性、同推進会議の意義などについて話を伺った。(聞き手:編集部)

編集部

現在の一連の環境活動に対する理由などを教えてください。

細川

私を含め、小泉さん、歴代総理にしても、とにかく原発で作る電気は安くて安全だということを言われ、騙されてきた。それで、58基も建ててしまった。そのような不名誉を、私自身も恥じなければならないと思っている。

東日本大震災で発生した原発事故で降り注いだ死の灰の量は広島の400~500倍の規模と言われている。大量の死の灰が拡散した。事故の反省も、究明もなく、いまでも放射能は拡散し続けている。

それにも関わらず、再稼働の計画が進み、政府は日米原子力協定を結び外国へ原発を輸出しようとしている。東日本大震災での事故は、いわば文明災だ。反省をもっとしなければならない時に、つい3年前のことも忘れてしまい、方向転換していくことは、日本の将来の文明を考えた時にあるべき姿ではないと思う。

(※全文:3,553文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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