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ソーラーシェアリングがもたらす農業革命

環境ビジネス編集部

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農林水産省がこれまで農地転用にあたるとして認めていなかった農地への太陽光パネルの支柱の設置を認めたことで、全国の様々な農家が営農型の太陽光発電に取り組み、好実績を上げつつある。年間数十万円の売電収入であっても、過疎・高齢農家にとっては魅力的な現金収入であることから、今後、中・小規模農家ならびに副業農家の太陽光発電への関心が一気に高まりそうだ。

売電による安定現金収入が魅力

ソーラーシェアリングとは農地で耕作を続けながら、太陽光発電を行う取り組みだ。売電による安定した副収入が得られることで、農村の過疎化や荒廃をくい止める効果があると期待されている。しかし農林水産省では従来、農地に太陽光パネルを設置すれば、農地転用に当たるとして認めていなかった。ところが、昨年、3月31日に同省は農業の継続を前提に、「一時転用」としてパネルの設置を認める指針を公表。事実上、ソーラーシェアリングが解禁となった。

ソーラーシェアリングの考案者であるCHO技術研究所の長島彬氏は「ソーラーシェアリングの普及によって、小さな耕作面積でも農業経営が成り立ち、困難だった農業問題にも解決の糸口が見えてくる」と期待を寄せる。さらに、日本の農地面積460万haの13%(60万ha)にソーラーシェアリングを導入すれば、日本の総消費電力(約10000億kWh)の3割弱を供給できるとしている。

(※全文:2,110文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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