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電欠なき日本の充電インフラ戦略

環境ビジネス編集部

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2013年2月、緊急経済対策として次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補正予算1005億円が成立した。国はどのような考え方、戦略で次世代自動車の充電インフラを整備しようとしているのか。その経緯と現状、そして今後を、経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術室長の吉田健一郎氏にインタビューした。

自治体のビジョンに基づく充電インフラの整備が基本

充電インフラ整備の状況は補正予算が成立した頃とは、大きく変わりつつあるようだ。「実はわれわれも、自治体だけでなく、民間の事業者さんにも出向いて、充電器の設置について理解を求めている。ここにきて、まとまった数字が出てきた」。スーパーやコンビニエンスストア、旅行代理店などの民間企業が数百単位で充電器を整備する話しがあがってきており、予算の効果が確実に現れていると吉田室長は考えている。電気自動車と充電インフラは鶏と卵の関係にある。どちらが不足しても普及は遅れる。では、どのように進めているのか。

(※全文:3,493文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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