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人を育て、人を生かし、人と協力する省エネ活動

省エネ大賞公開審査の第2回目です。今回はオフィス、流通、自治体、大学などの非工場部門から、印象に残った事例を紹介していきます。

省エネを長続きさせるにはいかに省エネ親派を増やすか。そこにかかっています。今年だけ省エネをやったら終わり、というわけではありません。毎年何らかの形でエネルギーの使用量を減らしてくには、いかにして一般の社員に関心を持ってもらい、彼らを巻き込んでいくか。こういった戦略が継続的に省エネを進める上での重要なポイントになります。人が中心となる非工場部門ではなおさらです。

トップの号令と、情報共有が省エネの基本条件だ

社員の数も多く、日本中に拠点がある企業になると、全社的な省エネをどう推進するかは大きな課題です。今回の公開審査を見ると、ポイントは2つあるといえます。ひとつは会社のベクトルをトップが明確に示すこと。もうひとつは全社員の情報の共有です。

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