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ソーラーシェアリングで、農家に長期安定収入を実現

環境ビジネス編集部

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TPPによる農産物貿易の自由化や高齢化により岐路に立たされている日本農業。福島第一原発事故後、原発全基が停止する中で、不確定さを増す日本のエネルギー安全保障。こうした難問を抱える中の解決策として、いま注目を集めているのが農業と発電を両立させるソーラーシェアリングだ。

日本の農業は大きな岐路に立たされている。農家の平均年齢は66歳を超え、農地を継承する担い手も、減少の一途を辿っている。耕作放棄地も農地全体の1割近くにも及ぶという。さらに2012年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、メガソーラーブームが起きて土地需要が増大。地代が高騰するのに応じて、農地転用への期待が高まった。

2000kW級の太陽光発電(PV)の年間賃貸料は一反(10a)約15万円といわれるのに比べ、農地の賃貸料は田が約12000円、畑が約9800円と大きな開きがあるからだ(全国農業会議所「農地情報提供システム」)。しかし、PVの事業主体が地域外の事業者であれば、売電収入が地元を潤すこともなく農耕地が減少して食料自給率をさらに下げる。そうした中で、注目されているのが農業を継続しながら売電で安定収入を確保することができるソーラーシェアリングだ。

(※全文:4,177文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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