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東京都・豊島区が重視した新電力の選択基準、契約時における3つのポイント

環境ビジネス編集部

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豊島区では、本庁舎を含める区内60箇所(2014年10月時点)の公共施設に東京エコサービス株式会社(東京都港区)とプレミアムグリーンパワー株式会社(東京都千代田区)、2社の新電力を採用している。CO2削減・省エネを全面的に推進する豊島区の新電力導入の背景を聞いた。

豊島区役所(豊島区東池袋)では、「豊島区役所環境配慮ガイドライン」において、庁舎職員のCO2削減・省エネ行動について定めて取組んでいる。また、取組みを効果的・効率的に進めるため、環境省が策定した「エコアクション21」の認証を取得し、環境マネジメントシステムに基づき取組みを推進している。

区が導入した東京エコサービスは清掃工場の排熱利用による電力の販売を行うPPS事業者だ。平成22年度から区内5小学校において電力契約を開始。平成26年10月現在契約数は区内19校。また、東日本大震災後には、区内の公共施設を出光グリーンパワー株式会社との契約に切り替え、2014年にはよりCO2排出量の少ない出光系の電力会社、プレミアムグリーンパワーへの移行を行った。現在の契約数は区内41施設。本庁舎、図書館、学校施設が中心だ。

新電力導入の背景について、同庁環境政策課課長佐藤廣明氏は次のように語る。

(※全文:1,443文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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