2015年の電気事業と再生可能エネルギーの展望と課題（後編）

2016年から、電力小売自由化が始まる。2015年はその準備期間とも言える。来年から電力会社、新電力による、熾烈な競争が予想される。本コラムでは電力市場の開放による展望や課題についてまとめた。

｢電気事業法改正案｣の国会提出（送配電部門の法的分離の審議）

電力市場開放で電力会社も本格的な競争がスタート

分離独立の方式は発電部門や小売部門と別会社にする法的分離を前提にしているが、電力会社との資本関係はそのまま維持されるので、資本関係を解消する所有権分離も考えている。仮に法的分離で中立的な立場を維持できない場合は、所有権分離に移行することも視野に入れる。所有権分離方式は発電事業や小売事業とも資本関係を解消でき、中立性を保てることから国有電力会社のある英国や北欧などで採用している方式だ。この発送電分離が実現すれば、いよいよ電力市場が開放され電力会社も本格的な競争をスタートとなる。そこで次に小売料金の全面自由化が最後の課題となる。