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グリーン投資減税終了後、太陽光に活かせる優遇税制とは(前編)

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昨年平成26年12月30日に、平成27年度税制改正大綱(自由民主党、公明党)が、公表された。いわゆる、与党大綱である。衆議院選挙の関係で、昨年(12月12日公表)より、2週間程度遅れた公表であった。グリーン投資減税の即時償却の延長に関しては、与党大綱P.75に、次のように記載されている。

グリーン投資減税による即時償却は、太陽光発電設備(10kw以上)と風力発電設備(10,000kW以上)に適用されていたため、太陽光発電設備を除外して、1年間延長ということは、大規模「風力」発電設備についてのみ、平成28年3月までの取得資産に適用期限を延長するということである。

したがって、グリーン投資減税による太陽光設備の即時償却制度は、予定通り、平成27年3月末までの取得をもって、適用期限を迎える。与党の勢力が強いため、このままの法律が成立すると考えられる。

★本記事は3月16日発売 季刊「環境ビジネス」2015年春号にも掲載されています。
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(※全文:1,457文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田純也税理士
山田 純也(やまだ・じゅんや)
株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士
平成11年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、コンサルティング業務を行っている。

主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。 URL:http://www.kkrco.com/
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