ZEH普及に向け予算倍増（後編）

2020年までに標準的な新築住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することが目指されているZEH支援事業。前編は、ZEHの解説や事業内容のことに触れたが、後編の今回は具体的な事業の条件などについて解説する。

助成の対象となるのは新築住宅施主、既築住宅所有者、新築建売住宅購入者。補助対象住宅の条件は26年度当初予算事業の条件である、01.申請者が常時居住する住宅。02.専用住宅であること。03.既築の場合は、申請者自身が所有していること。04.賃貸住宅・集合住宅は対象外（ただし申請者の住宅が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、01.02.03.を満たしている場合は、その部分のみを申請することも可能）の4つに加え、新築建売住宅が対象となる予定。