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ZEH普及に向け予算倍増(後編)

環境ビジネス編集部

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2020年までに標準的な新築住宅でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することが目指されているZEH支援事業。前編は、ZEHの解説や事業内容のことに触れたが、後編の今回は具体的な事業の条件などについて解説する。

助成の対象となるのは新築住宅施主、既築住宅所有者、新築建売住宅購入者。補助対象住宅の条件は26年度当初予算事業の条件である、01.申請者が常時居住する住宅。02.専用住宅であること。03.既築の場合は、申請者自身が所有していること。04.賃貸住宅・集合住宅は対象外(ただし申請者の住宅が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、01.02.03.を満たしている場合は、その部分のみを申請することも可能)の4つに加え、新築建売住宅が対象となる予定。

★本記事は3月16日発売 季刊「環境ビジネス」2015年春号にも掲載されています。
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(※全文:2,553文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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