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過去最大「補正予算省エネ補助金」

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今年3月より開始した、補正省エネ補助金をきっかけに市場が盛り上がりを見せている。今回の補正の特徴はなんといっても補助総額が破格の約930億、また補助率も1/2(中小企業)、設備の対象の広さ、また申請対象となるハードルが低いのが特徴だ。

今回はA類型、B類型 ※と2種類補助事業が用意され、今回の目玉はやはりA類型であろう。A類型の補助対象設備は、LED・空調・換気・建築材料・昇降設備・デマンドコントロール・インバーター制御装置・コージェレネーション設備・排熱回収設備・熱利用設備・燃焼設備、また驚くことに省エネ自動販売機までもが対象範囲となっている。かなり枠組みが広い。

またA類型の特徴として過去通年で実施されていた省エネ補助金は、申請書類が膨大、かつ申請書類作成においても省エネ計算等作成難易度が高かった。さらに、申請はしたいけども、情報で乗り遅れたり申請が間に合わなかったり、申請書類が作成できなかったりと、とにかくやることが多く、本業をお持ちの方は、途中で断念するケースが目立った。今回のA類型に関しては、申請業務においても大幅に簡素化され、ますます補助金自体の獲得が得やすい制度になっている。

(※全文:1,516文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

福井 彰次(ふくい・しょうじ)

株式会社GNE取締役

1983年大阪府生まれ。現・株式会社GNE取締役。環境・省エネビジネスにおいて省エネ補助金コンサルティングを市場内にていち早く着手し様々なメーカーや販売店へより実践的なサポートを行い、毎年100件を超すコンサルティングを行い類型クライアント数は500件を超す実績を持つ。

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