過去最大「補正予算省エネ補助金」

今年3月より開始した、補正省エネ補助金をきっかけに市場が盛り上がりを見せている。今回の補正の特徴はなんといっても補助総額が破格の約930億、また補助率も1／2（中小企業）、設備の対象の広さ、また申請対象となるハードルが低いのが特徴だ。

今回はA類型、B類型 ※と2種類補助事業が用意され、今回の目玉はやはりA類型であろう。A類型の補助対象設備は、LED・空調・換気・建築材料・昇降設備・デマンドコントロール・インバーター制御装置・コージェレネーション設備・排熱回収設備・熱利用設備・燃焼設備、また驚くことに省エネ自動販売機までもが対象範囲となっている。かなり枠組みが広い。