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エネルギーは「地産地所有」の時代へ

月刊事業構想編集部

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海外に続き日本各地でも始まった、地域エネルギー会社設立のムーブメント。その設立のために必要な資源や枠組みは何か。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が解説する。

昨年12月5日、非常にショッキングな出来事がありました。ドイツの4大電力会社のうち、売上高18兆円と最大の規模を誇るエーオン(E.ON)が、会社を2016年に「エーオン過去社」と「エーオン未来社」に分割するというニュースです。過去社は石炭火力と天然ガス、原子力発電を担当し、未来社は再生可能エネルギーを担います。そして、将来的に過去社は売却し、再生可能エネルギー事業に集中するということです。

(※全文:2,163文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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