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日本を取り巻くエネルギー供給構成の変化と課題

環境ビジネス編集部

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原子力発電所が停止した結果、火力発電をフル稼働することが必要となったことから、石油、天然ガスの輸入が拡大している。電源として海外からの化石燃料に依存する割合は、震災前(2010年度)は約6割だったものが、13年度には約9割に急増している。再エネへの期待は更に高まっている。(資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」より)

化石燃料への依存増大

既述のとおり、日本の一次エネルギーにおける海外からの化石燃料依存度は、震災直前(2010年度)の81.8%から12年度には92.2%となり、化石燃料の輸入増加は、エネルギー分野にとどまらず、我が国の経済上の問題となっている。

原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると仮定すると、海外に流出する燃料費は、13年度で約3.6兆円と試算される。原油、LNG、石炭などの鉱物性燃料の輸入額は近年上昇し、13年の輸入額は約27兆円となり、震災前(10年)と比べ、額にして約10兆円、率にして約6割の増加となった。

供給不安の拡大

海外からの化石燃料への依存の増大は、資源供給国の偏りという問題も深刻化させている。現在、原油の83%、LNGの30%を中東地域に依存しており(13年)、中東地域が不安定化すると、日本のエネルギー供給構造は直接かつ甚大な影響を受ける可能性がある。我が国は一次エネルギー自給率が低く、海外においてエネルギー供給上の何らかの問題が発生した場合、自律的に資源を確保することが難しいという根本的な脆弱性を有している。

★本記事は9月15日発売 季刊「環境ビジネス」2015年秋号にも掲載されています。
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(※全文:1,458文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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