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太陽光がリードする日本のエネルギービジネス

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2015年8月11日、九州電力川内原発1号機が再稼動した。これをきっかけに原発時代に戻るのではないか、という見方がある。しかし、世論は再稼動反対の意見が多く、原子力規制委員会による稼動条件も厳しいことから現状で再稼動を果たしたのは川内原発のみ。「原発比率低下を補うのが自然エネルギーであり、その大部分を占めるのが太陽光だ」と語る立命館大学大学院教授の村沢氏に太陽光がリードするこれからの日本のエネルギービジネスについてご寄稿いただいた。

原発には国民大多数が「NO」

原発の再稼動について、各種世論調査の結果は反対が賛成の2倍前後に達している。また、高浜、伊方、大飯など、複数の原発で稼働反対の訴訟が起こっている。

国民が反対する最大の理由は、福島第一の事故がまだ収束しないこと。原発は必要、と考える人の中にも、「福島が収束しないうちはダメ」という声は少なくない。

もっと根本的な問題は、核のゴミの最終処分場の目処が立たないことだ。現在、建設が具体化しているのは、フィンランドとスウェーデンの2国だけ。フィンランドの「オンカロ」では、放射性廃棄物を10万年間貯蔵するが、それだけの長期間安定した地盤は日本にはほとんどないのだ。

(※全文:2,237文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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