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ZEB定義の方針固まる 統一規格ができたことで開発競争激化か

環境ビジネス編集部

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ZEB補助事業が開始されて4年、補助要件がエネルギー消費量50%削減とハードルが上がる中、17件がZEB基準をクリア。2020年に向け、ZEBの定義・評価方法、普及を目指したロードマップ案が固まる。

2015年11月19日、経済産業省 資源エネルギー庁が主催する「ZEB実証事業 調査研究発表会2015」が開催された。会場は建設事業者、各種メーカーなどの参加者で満席。あらためて省エネ建築・設備機器事業の裾野の広さが示された。

経済産業省では2012年度からZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を目指したZEB実証事業(補助事業)に取り組み、今年度で4年目を迎える。ZEBとは年間の一次エネルギー消費量がネット(正味)でゼロとなる建築物。オフィスビル、小売店舗など業務部門のエネルギー消費量が著しく増加する中、日本のエネルギー需給の安定化のためには業務部門の対策が不可欠として、この実証事業が導入された。

(※全文:2,389文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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