> コラム > 電力広域的運営推進機関の役割

電力広域的運営推進機関の役割

環境ビジネス編集部

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

ここ20年来、電気事業体制が徐々に変換されてきたが、東日本大震災を機に、従来体制が抱える様々な課題が露呈。この経験を踏まえ、戦後最大の電力システム改革が昨年4月にスタートし、電力広域的運営推進機関が設立された。理事の遠藤 久仁氏が登壇し、同機関の役割や業務内容などをENEX2016で語った。

大震災後の原子力事故で計画停電や電力使用制限等を経験し、電力の安定供給体制の一層強化、広域的に電気を融通し合えるシステム改革の必要性が生じたのが、電力広域的運営推進機関(OCCTO・略称=広域機関)設立の原点だ。広域機関の位置づけは、電気事業法に定める認可法人で、全ての電気事業者の加入が義務づけられている。昨年末時点での会員数は約800社、運営費は会費と託送料金からまかなわれている。組織の特徴としては、学識経験者や需要家代表など中立的な立場の人が評議員会で運営をチェックする仕組みを設けていることだ。

広域機関の業務内容は、主に1. ルールの策定、2. 需給監視と連系線管理、3. 供給力・調整力の確保、4. 広域系統整備計画立案、5. 系統利用者の利便性向上などがある。

(※全文:1,518文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.