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多種多様な電力小売参入事業者が増加中

環境ビジネス編集部

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電力小売全面自由化により、新たに解放される電力市場は約8兆円、需要家数は8500万超。世界最大規模の改革を間近に、電力行政の元締めである資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備室長小川要氏が、電力小売全面自由化の概略と目的を語った。<2016年2月取材>

東日本大震災後の原発停止の影響で電源構成が変わり火力比率が高まった結果、震災前に比べて電気料金が上昇した。しかし、2014年後半以降の大幅な原油価格等の下落により、足元では電気料金が大きく低下している。このように、電気料金は燃料価格の変動によって上下するのが今のシステムだが、小売全面自由化後は、一定程度の固定価格メニューも登場しうるのではないかと考えている。

2030年に向けては、省エネを前提に、バランスのとれた電源構成を目指すが、自由化とその電源構成をどう実現させていくかが今後の政策課題だ。自由化された市場では、価格メカニズムが働き安価な石炭火力の導入が進むことを考え、足元のパリ合意を踏まえた新たな枠組み議論を行っている。再エネに関しては、FIT賦課金の負担増大の問題を受けて、現在制度の見直しを行っているところだ。また、自由化における原子力の在り方も大きな課題である。

(※全文:1,471文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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