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五本柱に1兆4457億円

環境ビジネス編集部

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経済産業省は8月30日、平成29年度予算の概算要求を発表。平成29年度概算請求額の合計は1兆4457億円で、対前年度比9.5%増となる。うち、エネルギー対策特別会計で9140億円を計上。5本の柱からなる、資源・エネルギー関係概算要求の概要について、そのポイントを資源エネルギー庁 西田光宏氏に話を聞いた。

一丁目一番地は福島の復興

資源・エネルギー関係概算要求において、(1)福島から未来を発信、(2)エネルギー革新戦略の実行、(3)エネルギーセキュリティの強化、(4)エネルギーを安全・安心に利用できるようインフラを充実、(5)エネルギー産業の国際展開の5本の柱を建てている。

(※全文:1504文字 画像:なし)

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