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官民共同の安価な電力供給で、財政負担の軽減と市内の経済活性化を図る浜松市

環境ビジネス編集部

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浜松市は地域密着を目指す大手電気事業者と新電力を設立し、市内の小中学校や公共施設に安価な電力を供給。新たな発電所をつくらず地産の再エネを買い取ることで資金調達のハードルを乗り越えた。

一般に自治体の計画する再エネの地産地消で課題になるのは、ノウハウと資金調達といわれる。

需要先となる地域の公共施設や企業はあっても、再エネ発電から売電までの具体的なノウハウがなく、供給会社設立のための資金も自治体の財政で賄いきれないのが現状だ。

こうした課題を解決し、15年に民間企業と共同で浜松新電力を設立した浜松市は、安価な電力供給で財政負担の軽減と市内の経済活性化を進める。

(※全文:2229文字 画像:あり)

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