売電収益を地域発展の取り組みに還元し地域活動をサポートする

脱原発の環境意識が行政を動かし屋根貸しのビジネスモデルを構築、市民出資の太陽光発電所は、売電利益を地域に循環させ地元経済の活性化を図る。市内6つの発電所が年間約28万kWhを発電する。

京都市市民協働発電制度を創設

一般社団法人の市民エネルギー京都は17年1月現在、左京区、山科区、伏見区、南区、城陽市で合計出力250kWの太陽光発電を行い、売電収入を出資額に応じて市民それぞれに配当として還元している。地産のエネルギーを地元で消費するのではなく、収入を配当に代え地元経済の循環に組み入れるスタイルの地産地消だ。