東京都の中小事業所向け省エネ対策（前編）―温暖化対策をデータ化する「報告書制度」
-
印刷
-
共有
-
東京都は2030年までに2000年比で、温室効果ガスを30％削減、エネルギー消費量を38％削減の目標を掲げる。カギとなるのが約60万を数える中小規模事業所だ。都はエネルギー消費量の削減義務を負わない事業所の省エネ対策をどう後押しするのか。
エネルギー消費量に占める割合が高い業務部門、低い産業部門
東京都環境局
地球環境エネルギー部中小規模事
業所対策担当課長
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
