金融投資の視点から「安定投資先」として評価される太陽光発電所

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日本政策投資銀行は、さまざまな社会課題に対して適切な金融ソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献してきている。太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業についても、計画段階からかかわるケースも少なくない。これまで数々の事業に融資や投資を行ってきた同行に、太陽光市場の現況と将来展望について聞いた。

地域金融機関とともにPFを組成

日本政策投資銀行は、1999年に旧日本開発銀行と旧北海道東北開発公庫が合併して誕生し、2008年からは特殊会社として株式会社化し、産業金融の中立的な担い手として、長期資金・リスクマネー供給という投融資一体の金融機能を通じて、顧客と社会が直面する各種課題の解決に取り組んできた。「比較的長期の設備投資をメインに、産業界と歩みをともにしてきた」と同行企業金融第5部の坂東信介氏は話す。近年は投資やコンサルティング業務にも力を入れており、投資銀行や証券会社、コンサルティングファーム等ではカバーできない幅の広いソリューションを提供している。

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